下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２０号下松市体育施設条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。
この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２０号下松市体育施設条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。
先進的に取り組んできた事業も幼児教育・保育の無償化やこの４月から始まります不妊治療の保険適用など、また細かいことですが国保のペナルティー部分も現在なくなっておりますので、これも僅かですが子育ての財源に充てられるわけです。
同じく、１１２ページ、不妊治療が４月から国のほうで保険適用になるということも示されておりますが、その場合のこの不妊治療費助成予算の考え方についてお聞きしたいと思います。 今後、一般財源部分、下松市は３２５万円ほど計上されておりますが、特に先進的な所得制限の撤廃部分というのもあります。
この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。 次に、議案第２０号下松市体育施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、下松市恋ケ浜緑地庭球場に人工芝を敷設したことに伴い、同庭球場の利用料金を改定するとともに、下松公園庭球場の利用料金の見直しを行うものであります。
山口市は、少し形態が違っておりまして、個人、団体で去勢の場合は５,０００円、不妊治療手術は１万円、地域猫活動には去勢１万円、不妊手術等には２万円を助成して、犬、猫の保護の活動に理解を示しております。 なかなか、成犬になれば保護も非常に難しくなります。子犬のうちに保護すれば譲渡され、御家庭の一員として安住の地で一生を過ごすことができるわけであります。
国においては、２０２２年度から不妊治療の保険適用が、本年１月から不妊治療所得制限の撤廃や助成金の増額が始まり、そして、がんを発症した人が、将来、子供を産み育てることに希望が持てるように、小児・ＡＹＡ世代、いわゆる１５歳から３９歳までの思春期・若年成人の精子や卵子の凍結保存等、妊孕性温存治療への助成もスタートしています。
さらに、子育て支援の充実を図るため、多子世帯応援給付金の開始や、不妊治療費等助成制度の拡充、病児保育施設の新設などに加え、本年４月から市の組織に新たにこども局を設置いたしました。 また、本市の子供に係る医療費は、本年１０月から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃することとしており、乳幼児から小学生までが無料、中学生は所得制限を設ける形で無料となります。
◆１２番（福田吏江子議員） 一般会計、衛生費、保健衛生費、母子保健費、不妊治療費等助成事業費についてお伺いします。 このたび、国の第３次補正予算で特定不妊治療助成制度が拡充をされました。所得制限が撤廃され、一律３０万円が助成されることとなっております。これまで、本市では独自の助成制度を設けておりましたが、国や県の制度との調整を図り、制度設計の見直しが必要ではないかと考えます。
まず母子保健業務について、委員から、不妊治療給付助成業務に関し説明を求めたところ、執行部から、当該事業は令和２年度に母子保健業務の中で行っていた事業を一部拡充したものであるとの説明がなされております。
晩婚化などで不妊に悩む男女が増え、５.５組に１組の夫婦は不妊治療を経験しており、日本産婦人科学会の調査によれば、２０１８年不妊治療の一つである体外受精で産まれた子供は５万６,９７９人で、１６人に１人が体外受精で産まれたことになると報告をされております。治療を受ける夫婦は、経済的な負担が心身の負担をより大きくしていることから、支援の拡充が求められております。
その上で、妊娠期前から特定不妊治療や不育症治療に対する助成を実施したり、乳児健康診査や小児予防接種費用の助成など、乳児、幼児期と月齢に合わせた支援を行うなど、妊娠期前から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施していることや、前市長のもとではできないとされていた子供の医療費助成を拡充し、保護者の経済的負担を軽減させるなど、様々な子育て支援策を講じたことと同時に、病児保育の充実や、議会の提案を実現し、今年
この不妊治療の件につきましては、昨年１２月の一般質問でも坂本議員が質問されたわけですけれども、そのときも申しましたが、我々公明党は以前から、この不妊治療への助成制度の拡充は訴えておりまして、このたびこのように御答弁いただきましたような拡充があったということは、大変うれしく思っておりますし、評価もいたすところであります。 しかし、次の質問ですけれども、利用率向上の取り組みについてであります。
事業(1) 近年減少傾向にある消防団員 の増加を図るため、国の支援事 業を活用し、消防団への加入促 進の広報活動を実施する、とは９恵 良 健一郎１．子どもの未来応援事 業(1) 事業内容について (2) 子どもの生活実態調査の課題 に対する対応について２．こども家庭支援拠点 運営業務(1) 前年度からの予算増額の理由 (2) コロナ感染を踏まえた対応状 況とＤＶとの連携状況３．不妊治療給付助成事
また、不妊治療の負担軽減を図るため、助成制度の所得制限を撤廃するとともに、助成額の引き上げを行います。 地域福祉については、令和２年度より成年後見制度の利用促進に向けた体制整備に取り組んでおりますが、令和３年度においては制度の利用促進計画を策定するとともに、中核機関を設置して、後見人の支援を強化します。
もちろん意識した産み控えが影響があると思うんですが、コロナの影響としまして、まず立会い出産ができない、里帰り出産ができない、不妊治療が延期される、雇用情勢の悪化、婚姻の減少、令和婚とか言われましたが、実際には起こりませんでした。
不妊治療の負担軽減について、公明党は１９９８年以降、国会、地方議員が一体となって、保険適用を求める質問、署名活動などを行ってまいりました。その結果、国において、２００４年度から年１回、１０万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も、助成額や所得制限など、段階的に拡充してまいりました。国において、今、不妊治療の保険適用が検討されています。
今、非常に話題になってるのは、不妊治療です。非常にこれも長期間、高額になるということで、特に高度な不妊治療、体外受精とか顕微授精、こういったものについては、先ほど国も、政府も、当初の３０万円から１５万円と、６回にわたった補助、助成金をもう倍額しようとか、あるいは、所得制限を撤廃する、こういった動き、こともしながら、不妊治療をバックアップする体制をより強くしようということを言ってるわけです。
その特徴は、育児休業給付金や児童手当の拡充、不妊治療支援などの方向性を示しているとしております。本市は、この春から第二期子ども・子育て支援事業計画がスタートしたばかりですが、この国の新たな指針となる大綱を受け、どのようにその実現策を図ろうとしているのかお伺いします。また、この施策はこども未来部だけでできるものではないことは明らかで、様々な角度で総合的に取り組むべきとしています。
また、不妊治療費等助成事業費について、妊孕性温存治療費の一部助成の費用として６６万円が計上されているが、金額の根拠は、との問いに対し、広島県が平成３０年度に実施した実績が２８件であったことから、本市の件数を年間一、二件と推測し、男性については３万円を２名分で６万円、女性については３０万円を２名分で６０万円の合計６６万円とした、との答弁でした。
まだ、出産を希望される方が一人でも多く希望がかなえられるように不妊治療費の助成や本市独自の不育症検査、治療にかかる費用への助成制度を実施してきたところです。 さらに、２０１８年度には子育てにかかわる経済的な負担の軽減策として、乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、未就学児の医療費の負担を軽減しました。